地域に根差している貴社が地域が抱えている問題を解決できませんか?
1.「共有価値の創造」、「共通価値の創造」
地域の問題を自社の事業を通じて解決する事業形態が注目されています。
CSVと呼ばれます。
「Creating Shared Value」の略です。
「共有価値の創造」、「共通価値の創造」と訳されます。
2014年版中小企業白書では、
社会価値と企業価値の両立は、
中小企業・小規模事業者でも実践し得るし、
むしろ、
古くから地域に根ざして事業を行ってきた
中小企業・小規模事業者にとって、
直面する地域特有の課題にこそ、新しいビジネスの可能性、生きる道があるのではないか。
と提言しています。
小企業・小規模事業者は地元に根差しています。
地域のこと熟知しているので、地域課題の解決に取り組む機会があります。
これを事業とできれば波及効果は大きいです。
課題解決による地域活性化と、それによる企業利益の増大という好循環を生み出されます。
(地域問題解決を高付加価値化の切り口にする)
2.地域での少子化、高齢化、人口減少
少子化、高齢化に加えて、人口減少の波も、確実に地域に広がっています。
既に日本は人口減少モードへ突入しています。
平成27年度の国勢調査の速報によれば、
我が国の人口は1億2711 万人、
前回調査の平成22 年から94 万7千人減少、0.7%減、年平均0.15%減です。
大正9年の調査開始以来、初めて前回調査対比で減少した数値が得られました。
前回調査対比で、人口が増加した都道府県は8つです。
東京、神奈川、愛知、埼玉、沖縄、福岡、千葉、滋賀。
人口増加数が多い順に並べています。
人の流れが関東圏へ集中していることが明らかです。
10人にひとりが東京の人です。
さらに4人にひとりは東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県)です。
裏返して言うと、地方、地域の人口がドンドン減っていることになります。
こうした状況に少子化、高齢化の問題が加わります。
2.地域で中小企業工場に期待される役割はますます大きくなる
日本各地の地域は少子化と高齢化の問題に加え、人口減少問題に直面しています。
中でも雇用の場を維持、確保することは、地域の活性化に欠かせません。
次世代を担う若者の働く場が地域になければ、他の地域へ移らざるを得ないのです。
今後、地域に密着して事業活動を続けている中小製造企業の役割は、ますます大きくなります。
なんとしても、モノづくり現場の存続と成長を実現しなければなりません。
若手が活躍する場を提供する役目を担っています。
そこで、少子化、高齢化、人口減少等の外部環境の変化をビジネスチャンスと考えるのがCSVです。
中小企業白書では下記のような企業を事例として取り上げています。
・地域活動を通じて社員も地域も幸せにする企業
・歩行困難者が自由に移動できる手段を提供する企業
・社長の子どもの頃の夢を通して、地域に貢献しているバス運営会社
・地域資源を活用し、地域に価値を還元する企業
地域社会への貢献を通じて、企業も発展し従業員も幸せになる事業、
地域社会から信頼され尊敬される事業、
などなど、事業で地域を活性化したい志を持つ経営者が活躍しています。
3.中小企業製造業が主役になる「新たな資本主義」
日経新聞に「新たな資本主義の形」について考える記事がありました。
(出典:日経新聞2016年2月23日)
2016年1月に株式をインド市場に上場したインドの病院チェーンがあります。
ナラヤナ・ヘルス病院グループです。
業務の効率化によりアメリカの3%強の料金で心臓移植を行っています。
貧しい人達にも手術を受ける機会を創出しているのです。
「桁違いの目標」を掲げて、その夢を実現させています。
インドの一人あたりの国民所得は2013年時点で日本の4%に過ぎない貧しい国です。
多くのインド国民に手術を受けてもらいたいと考えたら、「普通の」取り組みでは成功しません。
手術費を「桁違い」に下げねばなりませんでした。
事業展開する上で、貧しい国であることを、制約条件としていません。
機会としています。
(歴史が証明しているイノベーションを生む原動力とは)
ただ、ここで忘れてはならないことがあります。
事業が慈善事業ではなく、ビジネスであるということです。
創業者のデビ・シェティ氏の執務室に、次の言葉が、プレートで掲げられています。
「世界で最も深刻な問題は、最大のビジネスチャンスにもなる」
そのシェティ氏は次のように語っています。
「慈善事業は資金が尽きれば終わるが、ビジネスは拡張が可能だ」
社会貢献は継続性が重要であることを強調しています。
4.ビジネスで社会貢献する
社会貢献には様々な形があります。
ただし、ボランティア活動では限界があるということです。
対象とする人たちのことを思い、活動を地道に続けようとしたら、そうなります。
本気で人の役に立ちたいと決心したら、まず、やるべきことがあります。
経済的に自立する、ということです。
ボランティア精神は素晴らしいです。
ただし、その想いを継続的に果たしたかったら、収益が必要となります。
自分が幸せにならないことには、他人を幸せにする仕事に本気で打ち込むことはできません。
米ハーバード大学が先のナラヤナ・ヘルス病院グループの事業形態を教材に取り上げているそうです。
講義の名前は「新興国の社会的、経済的な問題を起業家の発想で解決する」。
「米国型資本主義」はリーマンショックで終わりを告げました。
社会貢献にこそ、収益の機会があると考える新たな資本主義の登場が期待されます。
キーワードは「社会」です。
平成バブルが崩壊した90年代前半以降、国内でも確実に産業構造は変化しています。
造れば売れる時代は終わりました。
売れているモノを造っても長続きしません。
消費者の嗜好の多様化も進んでいます。
少子化、高齢化、人口減少という避けられない外部環境の変化が、地域で起きています。
中小製造企業も、事業を成長させるための発想を変えねばならないです。
従来の下請け型の事業形態から脱却して、強みを生かした独自の事業を考える・・・。
「社会」をキーワードにすると、それまで見えなかった機会や事業形態が浮かぶかもしれません。
社会に貢献していることを実感できるモノづくり現場には、仕事のやりがいが満ち溢れます。
顧客のお礼メッセージを目にして、張り切らない人はいません。
会社も工場も成長し、雇用の場を創出し続けると共に、社会問題も解決する事業形態を大いに考えたいです。
地域に根差した中小製造企業ならでは事業ができます。
大手にはない強みです。
社会問題も解決できる事業形態を考えませんか?