戦略的工場経営ブログ工場見える化 付加価値について考える
付加価値を見える化することでカイゼンを加速させる、という話です。 付加価値を現場で見える化していますか？ これまで労務管理以外の記録を現場につけさせたことがないなぁ。 付加価値という新たなデータを確実に集計し続けるには・・・。 現場に納得感を持ってもらうには、どうすればよいだろうか？ 工場全体を評価する指標として付加価値を定義します。 新たな指標を導入する目的を、現場へしっかり伝えます。
１．工場全体を評価する各工程へ横串を刺す付加価値に注目する
付加価値は工場パフォーマンスを判断するのに適しています。 理由は下記の３つです。 １）現場の活動結果を反映させやすく、現場で管理できるから。 ２）キャッシュの源である利益に繋がる数字であるから。 ３）特に、将来投資の原資であるから。 （工場運営で全体最適の指標は重要である） さて、キャッシュの源泉である利益は下記のように定義できます。 利益 ＝ 付加価値額 － 固定費 ※付加価値額 ＝ 売上高 － 工場の生産量に比例して出費される費用 このうち付加価値は、現場の活動の結果、得られる数値です。 この数値を見える化して、現場が自律的に管理する体制を目指します。 工場の生産量に比例して出費される費用は、 １．材料費 ２．残業費 ３．外注費 を３本柱に据えます。
材料費と残業費は現場が直接コントロールできます。
外注費は経営者の管理下にありますが、現場の生産活動に直結しています。
経営者の想いを反映させて、獲得できた付加価値を分配します。
分配先は、利益であり、将来投資です。
将来投資には従業員の給料アップ分を含みます。
付加価値は利益に直結した数値です。
ですから、会社の収益を現場の頑張りに紐付けて説明することができます。
また、付加価値の算出は決算手続きに比べれば容易です。
そのため、この指標で簡便に１ヶ月毎の工場経営を振り返ることができます。
そして、数値を継続して眺めていると、変化を捉えることができるようになります。
その結果、
・問題が発生した時に、異常を見つけやすくなります。
・新たな取り組みをした時に、その効果を評価できます。
工場パフォーマンスを、客観的に判定することが可能です。
さらに、「※」付加価値の定義より「付加価値を拡大させるための戦略」が明確に
なります。どちらかしかありません。
１）売上高 ↑（増）
２）工場の生産量に比例して出費される費用項目の総額 ↓（減）
付加価値で全体最適が判断しやすくなります。
売上高や損益計算上の利益とは異なった利点です。
現場での活動が、利益にどう貢献しているか把握しやすい指標です。
ですから、定義と目的をしっかり伝えれば、現場でも受け入れられやすい数値です。
工場全体を評価する指標として、各工程へ横串を刺す付加価値に注目します。
２．付加価値と損益計算上の経常利益との関係を把握する
ここで、付加価値を模式的に理解します。 下図は売上高、経常利益、付加価値の３者の関係を模式的に表しています。
「付加価値を拡大させるための戦略」を、より一層、目で実感できます。
クリーム色の付加価値は、主に従業員の給料（共通固定費）を回収した上で、ピンク色
の経常利益を獲得する源泉になっています。
したがって、クリーム色の付加価値を伸ばせば、それに応じてピンク色の経常利益部分
が伸びる。
その結果、税金を支払い、配当金以外のお金で内部留保を拡大できます。
そして、クリーム色の付加価値部分を伸ばしたかったら、具体的には
１）緑色の売上高を伸ばす
２）材料費、外注費、残業等の費用部分を縮める
先の「付加価値を拡大させるための戦略」です。
また、クリーム色の付加価値が一定でも、共通固定費部分を縮めればピンク色の
経常利益が伸びます。
ただし、共通固定費はそのほとんどが従業員の給料です。
ここは、削減対象のコストではなく、高付加価値化を推進するための投資、資産と
考えます。
このような図で現場へ説明すれば、付加価値への理解度が深まり、データを集計し続ける
ことへの納得感も高まります。
３．モノづくり工場で付加価値を生み出す力は２極化している
ここで、再び付加価値拡大の重要性を繰り返し強調します。 製造業で規模別に見た１社当たりの平均実質付加価値額推移から判断すると、 高収益率を達成する中小企業とそうでない企業との格差は、 ２０００年代に入って拡大しています。 付加価値を生み出す能力が２極化している事実があります。 （付加価値を拡大し続けるためには絶対に○○が必要） ２極化している状況を別のデータで確認します。 市町村自治体別の製造業における従業者数と付加価値額の変化を評価して度数分布です。 （出典：経済産業省「工業統計」２０１５年版中層企業白書） 上段が従業者数の変化です。 下段が付加価値額の変化です。 どちらのグラフも１９８６年時点を１００としています。
どちらも１９８６年時点の数値を１００とした時の、２０１２年時点の数値を評価して
度数分布に表しています。
１００より大きいのが増えた自治体。
１００より小さいのが減った自治体
従業者数で増えた自治体は、全体の２割程度にとどまっています。
一方で、付加価値額で増えた自治体は、全体の約半数となっています。
つまり、従業者数が減少しても付加価値額を伸ばして頑張っている自治体（事業所）が、
ある一定数、存在しているということです。
その結果、付加価値生産性の高い自治体（事業所）と低い自治体（事業所）の格差が
広がっていると推測されます。