戦略的工場経営ブログ労働生産性の国際比較2025年

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（公財）日本生産性本部は、2025年12 月22 日、「労働生産性の国際比較2025」を公表しました。「労働生産性の国際比較2025」では、2024年での日本の労働生産性を国際比較しています。

（公財）日本生産性本部は毎年12月に日本の労働生産性をグローバルで比べた結果を報告しています。労働生産性の定点観測です。

少子化で人口減少が進み、多くの業種で人手不足が深刻化しているなか、生産性向上は喫緊の課題となっています。日本の生産性がグローバルでどの程度の水準にあるのか知ることは健全な危機感を持つために欠かせません。

以下の出展は、全て、公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025年」です。

※過去のデータも見直しがされています。そのため、「労働生産性の国際比較2024年」での実績と順位にズレがあるようです。最新データで確認する必要があることに留意ください。

１．国民1 人当たりGDP の国際比較
　2024年OECD 加盟38 カ国中26位（2023年は25位）

２．就業者1 人当たり労働生産性の国際比較
　2024年OECD 加盟38 カ国中29位（2023年は29位）

３．就業時間当たり労働生産性の国際比較
　2024年OECD 加盟38 カ国中28位（2023年は26位）

４．製造業の名目労働生産性水準の国際比較
　2024年OECD 加盟38 カ国中20位（2023年は20位）

１．国民1 人当たりGDP の国際比較

国民1 人当たり国内総生産(GDP)は「経済的な豊かさ」を表しています。国の豊かさをグローバルで比較するにあたって、この数値が使われるようです。

●国民1 人当たりGDP =国内総生産（GDP）÷人口

また、国民1 人当たりGDP をドルベースに換算する際は、各国間の物価水準の違いを調整した購買力平価(Purchasing Power Parity／PPP)レートを利用しています。OECDの2024年の円ドル換算レートは1ドル=95.11円です。

OECD(経済協力開発機構)に加盟する38カ国の2024年の国民1 人当たりGDP のトップ５は下記です。
　1位　ルクセンブルク　 (150,744 ドル／1,434 万円)
　2位　アイルランド　 (138,271 ドル／ 1,315 万円)
　3位　ノルウェー　 (101,008 ドル／961 万円)
　4位　スイス　 (94,009 ドル／894 万円)　
　5位　米国　 (85,836 ドル／816 万円)

一方、日本の国民1 人当たりGDP は、OECD 加盟38 カ国中26位でした。
　26位　日本（53,863 ドル／512 万円)

この水準は、米国の6 割程度であり、韓国（19位）を下回っています。

下記は日本の国民1 人当たりGDPの推移です。
　（年）（国民1 人当たりGDP）（順位）
　1970年　 3,349 　　19
　1980年　 8,974　　 17
　1990年　19,891 　　 8
　1995年　24,271 　　 6
　2000年　27,696 　　15
　2010年　35,665　　 18
　2020年　43,752 　　22
　2021年　46,065 　　22
　2022年　49,529 　　26
　2023年　51,999 　　25

2024年　53,863 　　26

（購国民1 人当たりGDPの単位は買力平価換算US＄）

日本の国民1人当たりGDPは、1995～97年にかけてOECD加盟国中6位と、主要先進7カ国でみると米国に次ぐ水準でした。

しかし、1990年代後半以降は、経済的停滞により国民1 人当たりGDP は増えてはいるものの、成長率が低迷しました。徐々に他の主要国に追い抜かれる推移をたどっています。

OECD 加盟諸国の中でみると、2010 年代前半までは、1970～80 年代とほぼ同じ17～18 位程度を維持していました。しかし、2010 年代後半になると20 位台に後退しています。

そして、現在、26位です。OECD平均が61,578US$なので、平均からも13％低い水準になっています。「経済的な豊かさ」から言うと、日本はもはや豊かな国とは言えないのかもしれません。

また、主要先進7 カ国中では、2018 年以降、2024年までずっと、7番目、最下位です。

２．就業者1 人当たり労働生産性の国際比較

国民1 人当たりGDP として表される「経済的豊かさ」を実現するには、より少ない労力でより多くの経済的成果を生み出すことが重要です。利益アップと給料アップを実現させます。その原動力が付加価値額です。

就業者1 人当たり、あるいは就業1 時間当たりに積み上げる付加価値額が高まれば、利益も給料も増やせます。賃金アップにはこの数値の向上が欠かせません。

労働生産性は、一般に就業者1 人当たり、あるいは就業1 時間当たりの付加価値です。国際比較では、付加価値をGDP（購買力平価によりドル換算）で評価しています。

●労働生産性 =GDP(付加価値)就業者数 (または就業者数× 労働時間)

OECD(経済協力開発機構)に加盟する38カ国の2024 年の就業者1 人当たり労働生産性のトップ５は下記です。
1位　アイルランド　 (270,032 ドル／ 2,568 万円)
2位　ルクセンブルク　(198,190 ドル／1,885 万円)
3位　ノルウェー　 (193,551 ドル／1,840 万円)
4位　米国　(180,993 ドル／1,721 万円)
5位　スイス　 (173,840 ドル／1,652 万円)　

一方、日本の就業者1 人当たり労働生産性は、OECD 加盟38 カ国中29位でした。
　29位　日本　 (98,344 ドル／935 万円)

この水準は、米国の54％です。

下記は日本の就業者1人当たり労働生産性の推移です。
　（年）（就業者1 人当たり労働生産性）（順位）
　1970年　 6,834 　　19
　1980年　18,975 　　19
　1990年　39,343 　　13
　1995年　47,152 　　17
　2000年　54,492 　　20
　2010年　72,503 　　21
　2020年　81,963　　 29
　2021年　86,128 　　29
　2022年　92,056 　　30
　2023年　95,838 　　29

2024年　98,334 　　29
（就業者1 人当たり労働生産性の単位は買力平価換算US＄）

日本の順位は2010 年から2020年の間で急激に落ち込んでいます。日本の就業者1 人当たり労働生産性水準は、OECD 加盟38 カ国の中では29 位にあたり、前年の2023 年と同じでした。主要先進7 カ国でみると、最も順位が低い状況が続いています。

日本の生産性自体は向上していますが、そのスピードがグローバルで劣後しているのです。

３．就業時間当たり労働生産性の国際比較

労働生産性は、就業者1人当たりに加え、就業1時間当たりとしても評価されます。労働形態が多様化しているので、労働時間当たりでどれだけ成果を生み出したか、この評価も大事です。

OECD(経済協力開発機構)に加盟する38カ国の2023 年の就業１時間当たり労働生産性のトップ５は下記です。
　1位　アイルランド　 (164.3 ドル／ 15,637円)
　2位　ルクセンブルク　 (134.6 ドル／12,811 円)
　3位　ノルウェー　(133.9 ドル／12,743円)
　4位　米国　 (116.5 ドル／11,088 円)　
　5位　デンマーク　 (106.5 ドル／10,136円

2024 年の日本の就業1 時間当たり労働生産性は、OECD 加盟38 カ国中28 位でした。

28位　日本　（60.1 ドル／5,720 円)

下記は日本の就業1時間当たり労働生産性の推移です。
（年）（就業1時間当たり労働生産性）（順位）
　1980年　 8.4 　　18
　1990年　18.7 　　19
　1995年　24.0 　　20
　2000年　29.4 　　21
　2010年　40.2 　　20
　2020年　50.4 　　28
　2021年　52.7 　　28
　2022年　56.4 　　28
　2023年　58.6 　　26

2024年　60.1 　　28
（就業1時間当たり労働生産性の単位は買力平価換算US＄）

日本の順位は2010 年から2020年の間で急激に落ち込んでいます。そして、2024 年の日本の就業1 時間当たり労働生産性は、OECD 加盟38 カ国中28 位でした。

また、主要先進国の中では最下位で、これは1970年以降、ずっとそうした状況です。生産性の低さを長時間労働で挽回していた状況も読み取れます。

４．製造業の名目労働生産性水準の国際比較

OECD(経済協力開発機構)に加盟する38カ国の2023 年の製造業の1人当たり名目労働生産性就業のトップ５は下記です。
1位　アイルランド　 (620,385ドル／9,166万円)
2位　スイス　 (327,288ドル／4,835万円)
3位　米国　(231,549ドル／3,421万円)
4位　デンマーク　 (220,304ドル／3,255万円)
5位　ノルウェー　 (157,375 ドル／2,325 万円)
　単位：ＵＳドル（加重移動平均により平滑化した為替レートを用いて換算。移動平均は振幅が大きい株式や為替の推移の変動幅を平準化する際などに用いられる手法の一つ。今回の手法で算出した2024年の対ドルレ－トは147.74円(参考 2023年：140.96円)。）

2022 年の日本の就業1 時間当たり労働生産性は、OECD 加盟38 カ国中20 位でした。

20位　日本　（80,411 ドル／1,188 万円）

米国の半分にも至らない水準です。

下記は日本の製造業の名目労働生産性の推移です。
　（年）（製造業の名目労働生産性）（順位）
2000年　 86,894　　　1
2010年　 114,766　　7
2020年　 95,785 　　 15
2021年　 96,805　　 18
2022年　 82,944 　　 20
2023年　 81,904 　　 20
2024年　 80,411 　　 20

単位：ＵＳドル（加重移動平均により平滑化した為替レートを用いて換算）

日本の順位は、2000 年、OECD 諸国でトップでした。その後、徐々に順位を落とし、現在20位まで順位を落としています。生産性が比較的高いとされる国内製造業でも、生産性が国際的に劣後しつつあるのは気になることです。

さらに、円ベースでは上昇が続いていますが、円安が進んでいることからドルベースでみると数値が落ち込んでいることがわかります。