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改善活動のテーマ選定が「現場の不便さの解消」にとどまっていませんか?

 

1.家電産業、「不便の解消」に商機あり

アイリスオーヤマの大山健太郎社長は、家電産業、「不便の解消」に商機あり、と語っています。

デジタル化が進む国内家電業界が陥った「顧客機能の頭打ち現象」への対応策のひとつです。

機能を追求するのではなく、顧客の不便を解消する1点に集中して商機の拡大につなげます。

 

大山社長は、2017年8月3日の日本経済新聞で、次のように説明しています。

日本の家電産業は

少子高齢化などを背景に縮小傾向だが、

製品開発やマーケティングなどで発想を転換すれば、商機は依然として大きい。

(中略)

発想の転換は難しい話ではない。

自分の生活の不便をか考えるだけだ。

当社はこのほどエアコンを販売したが、

先端的な機能は追求せず、

外出先からスマートフォン(スマホ)で操作しやすい点に力を入れた。

「寒い冬に帰宅し、

冷たい部屋が温まるのを待つ時間はつらい」

と多くの単身社員が言うので、この不便を解消する一点に集中した。

メーカー各社が性能向上を競うのではなく、

独自の発想に基づく「不便の解消力」を競うようになれば、家電の新たな需要が生まれる。

(出典:日本経済新聞2017年8月3日)

「不便さの解消」はお金になるということです。

 

 

 

 

 

2.利益につながる改善活動

改善活動のテーマ選定の視点に、”現場の不便さ解消”があります。

貴社でも、現場の困りごとの解消が改善テーマになることはありませんか?

例えば、ごみ箱の位置を変更することで、ごみを捨てやすくなった。

こうしたテーマも、必要ではあります。

 

しかし、こうした”現場の不便さ解消”テーマでは、成果・効果の波及する範囲が限定的です。

加えて、”現場の不便さ解消”視点では、利益への寄与もあいまいです。

 

せっかく時間を割いて取り組む改善活動であるなら、活動の成果を利益へつなげたくないでしょうか?

成果・効果を、工場全体、儲かる工場経営へ波及させたくないでしょうか?

 

ここで、重視すべき項目がQCストーリーにあります。

それは、

「目標(あるべき姿)の把握」

です。

 

目指すべき状態の設定です。

目指すべき状態は、当然のことながら、全体最適化の視点で設定されます。

時間軸が加わることにも注目です。

 

1年先、5年先、10年先を見通して、目指すべき状態を設定するのは、経営者にしかできません。

したがって、改善活動では、経営者が設定した”目指すべき状態”ありきなのです。

これ抜きに、儲かる改善活動はできません。

 

現状と目指すべき状態のギャップを埋めることが、改善活動です。

そして、経営者が設定する目指すべき状態とは、利益を生む状態、儲かる状態に他なりません。

 

経営者が、利益を生む状態、儲かる状態を設定しているからこそ、その改善活動は利益につながるのです。

ですから、だれが、テーマ選定をやるかがポイントになります。

 

弊社では、テーマ選定は、経営者がやるべきであると申し上げています。

利益を生む状態、儲かる状態は経営者にしか設定できないことだからです。

 

”現場の不便さ解消”だけでは、儲かる改善活動につながりません。

現場にテーマ選定を任せるとこうなりがちです。

 

これは、現場の怠慢というのでは決してなく

経営者が、全体最適の視点を現場へ提示していないことによります。

 

 

従来の改善活動なら、こうしたテーマ選定でも、特定の効果はありました。

それは、”教育的効果”です。

 

QCストーリーを実践することで、問題解決の手法を学べます。

今でも、現場に定着させたい、問題解決のための思考方法です

 

ですから、改善活動は、それ自体に意味があると考えています。

実践を通じての教育です。

 

しかし、これからの中小現場で、生産性向上は喫緊の課題です。

少子化に起因した人手不足への対応を、貴社の現場で一日でも早く進めなければなりません。

 

そこで、必要なのが、利益につながる改善活動なのです。

現場が、お金を生む実感を持ちながら、改善活動を進める必要性が高まります。

少数精鋭の現場での活動で、成果を出し続けることを体感、実感させたいのです。

 

 

 

 

 

3.テーマ選定を経営者がやるべき理由

大山社長が語っているように、顧客の「不便さの解消」はお金になります。

しかし、現場の「不便さの解消」は必ずしもお金につながりません。

 

したがって、改善活動では、適切なテーマ選定作業が必要となるのです。

それが、経営者による目指すべき状態の設定です。

 

現場から利益を生む状態、現場が儲かる状態を設定します。

経営者が、利益を生む状態、儲かる状態を設定しているからこそ、その改善活動は利益につながるのです。

 

改善活動を通じた現場教育の意義や効果は、これからも大切なことではあります。

しかし、これからの改善活動では、利益につながることを経営者は意識していただきたいのです。

 

自分たちの頑張りの利益への貢献度合いを知って、現場はやる気を発揮します。

そして、改善活動の大きな目的を掲げることで、現場は取り組む必然性を感じるのです。

 

自律性を発揮する上でも欠かせない環境整備事項です。

 

目指すべき状態を経営者が現場へ提示してテーマ選定をする仕組みを作りませんか?

 

 

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