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貴社には人財育成の仕組みがありますか?

 

1.東京都墨田区の株式会社浜野製作所

株式会社浜野製作所は、

東京都墨田区にある資本金1,000万円、従業員34名の金属加工メーカーです。

 

開発から各種加工まで一貫した幅広いサービスを提供しています。

3次元CADを活用し、顧客のニーズに対応した設計・開発が可能です。

 

さて、浜野製作所では、自社独自のプロジェクト「浜野プロジェクト」も展開しています。

通常の設計・開発や加工の事業とは別に展開しています。

 

 

「電気自動車HOKUSAI」のプロジェクト。

東京スカイツリーの開業に合わせ、

墨田区の中小企業の産学官連携で、環境に配慮した次世代モビリティの開発をしました。

 

 

「江戸っ子1号」プロジェクト。

2009年、東京下町の町工場が力を合わせ、

8000メートルの深海を目指す深海探査艇を開発しました。

 

 

さらに、2014年4月、

Garage Sumida(ガレージスミダ)のプロジェクトを立ち上げています。

ものづくり総合支援施設の立ち上げです。

 

3Dプリンターやレーザーカッター、NC工作機械などのデジタル加工機を備えています。

同社の熟練職人が、個人/企業の製品開発や加工を支援するプロジェクトです。

 

モノづくりのプロによるモノづくりの問題解決型事業です。

同社では、こうした問題解決型事業を運営する中で自社の技術者を育成しています。

(出典:日経ものづくり2016年4月号)

 

中小製造企業でも新技術には対応しなければなりません。

技術で戦う世界は先手必勝です。

 

中小現場は、大手企業と比較して経営資源に制約があります。

したがって、現場の技術者や技能者のポテンシャルを向上させる取り組みが欠かせません。

大手とは違って、中小では制約を乗り越える工夫が必要です。

 

その意味で、

自社が運営するプロジェクトを通じて、

技術者や技能者を育成する浜野製作所の取り組みは効果的なOJTとなっています。

 

 

 

当プロジェクトでベンチャー企業や研究機関などによる開発や試作を支援しています。

それに加えて、異業種が集まった共同開発プロジェクトのハブとしての機能も持ちます。

多様な業種の人が集まり、

幅広い業務をこなす場になるので、従業員の学びの場としては理想的です。

 

Garage Sumida(ガレージスミダ)のプロジェクトは設備の使用料などで運営されています。

しかし、同社では、そうした経済的な価値よりも、大きな価値を受け取っているようです。

 

利用者の相談にのったり、加工を手伝ったりすることで得られる経験です。

こうした経験的価値は同社の若手人財のポテンシャルUPに役立っていると推測されます。

 

利用者のニーズに触れながら、世界最先端の技術情報を具体的に知ることができます。

また、金属加工以外の技術分野に接することで、活躍するフィールドを広げることもできます。

 

さらに大きいのは、製品をゼロから立ち上げて、生み出し完成させるプロセスを経験できることです。

従来の請負型中心の事業展開では経験することはできないことでした。

 

中小製造業では、請負型事業が多いです。

取引先の業種や数が限定されています。

そのため、直接に関わる製品も限られていることが少なくないです。

 

その結果、関わっている製品や工程”以外”の知識やノウハウは積み上がりにくい状況になります。

 

浜野製作所は、

当プロジェクトを通じて、

幅広く自社製品を設計・開発できる技術者を着々と増やしているのです。

付加価値を創出し拡大させる将来への布石となっています。

 

同社の若手人財は、

他社との協業を経験する中で、

視野を広げ、

自ら考えて行動する基礎体力をつけているのです。

(出典:日経ものづくり2016年4月号)

 

ところで、同社は、HPの「事業概況」で、「浜野プロジェクト」を下記のように紹介しています。

浜野製作所では、

産学官連携による

新しい事業への進出、地域の工場資源を

活用した環境・社会貢献活動、

将来のものづくりを担う

子供たちへの体験学習、

デザイナーとの

異業種コラボレーションなど、

従来の下請け仕事をこなす町工場のイメージを超えた様々なプロジェクトを展開しています。

こうした活動を通じ、

プロジェクト単位での

収益化はもちろんのこと、

従業員教育や採用、

メディア発信による企業PR、

新規取引先の開拓、

従業員満足度・モチベーションの向上など副次的なメリットも期待しています。

日本国内における中小企業の

ものづくりが縮小していく中で、

将来的には浜野製作所から

新しい町工場のビジネスモデルを創出し、日本の製造業の発展に少しでも貢献していきたいと考えています。

(出典:同社のHPから)

脱下請け型の事業展開を目指しているのです。

 

また、期待している副次的なメリットに「従業員満足度・モチベーションの向上」を上げています。

対外的なプロジェクトへ、従業員参加で、積極的に取り組むことで仕事のやる気が引き出されます。

 

そうした積極的な活動は、メディアにも取り上げられることでしょう。

HPにもその旨、多数掲載されています。

従業員の方々は、自社のことを誇らしく感じるはずです。

 

また、プロジェクトのひとつ、ひとつに関わった従業員にドラマも生まれます。

働きがいも自然に生まれます。

 

さらに、従業員を大切にし、

やる気を引き出すことを重視する会社方針がHPの「スタッフ紹介」の内容からも伝わってきます。

効果的なOJTが、どんどん加速されるのです。

 

同社は従業員34名の金属加工を主業とした中小製造企業です。

現場で技術と技量を上げた技術屋と技能者のチームが、ますます地域で頼りにされることでしょう。

世の中の役に立つのに、会社の規模は全く関係ありません。

 

 

 

 

 

2.現場の技術者や技能者の育成

多くのモノづくり企業では現場の技術者や技能者の育成に知恵を絞っています。

 

教育形態は3つあります。

OJT、OFF-JT、自己啓発です。

 

最優先はOJTです。

他の2つも、もちろん重要です。

 

重要ですが、これら2つはOJTが機能して始めて効果があります。

 

逆に言うと、

OJTを計画的に実践する仕組みが無い現場で、

OFF-JTや自己啓発にお金をかけても、人財育成が収益に結びつかないということです。

 

まずは、OJTの仕組み構築です。

 

若手人財は1日24時間のうち、8時間を工場で過ごします。

その現場で生きた技術や技能が展開され、生々しい出来事が起きているわけです

から、この8時間に注目して育成計画を立案するのが合理的です。

 

継続的な、地に足の着いた育成が可能となります。

OFF-JTや自己啓発は、OJTの代替には絶対になりません。

 

実践を通じて現場で学ぶOJTの仕組みづくりをしませんか?

 

 

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